| 研究課題/領域番号 |
15K16502
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石川 善樹 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (80595504)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | がん検診 / 受診率向上 / ヘルスキャンペーン / 効果測定 / 行動科学モデル / 自己効力感 / 地域介入 |
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| 研究実績の概要 |
<１．先行研究に基づく調査項目の作成>
３年計画の２年目である平成２８年度は、平成２７年度に実施したメタアナリシスに基づき、検診受診行動を予測する要因として挙げられた５つの要素である「重大性」「罹患性」「利益」「障害」「自己効力感」を測定するための、意識調査の項目を作成した。上述の５つの要素については、先行研究により有効性が明らかにされているChampion’s Health Belief Model Scaleを用い、リッカートスケールを用いて質問項目を設定した。
<２．キャンペーンの戦略的枠組みの構築>
平成２９年度（３年目）に実施する予定であるヘルスキャンペーンの戦略的枠組みの構築を行った。関連する先行研究のレビューと専門家による検討を行った結果、1) まず事前によく調査して目的・目標を設定し、2) 目標に対して「誰に」「何を」「どのように」「いつ/どこで」といった観点から最適な戦略を形成し、3) 戦略に基づいて具体的な計画を策定して緻密なマネジメントを行い、4) 最終的にその目標が達成できたのかを科学的に評価する、といった戦略的プロセスにまとめた。
<３．大腸がん検診の受診率向上を目的としたヘルスキャンペーンの企画>
さらに、平成２９年度（３年目）に実施予定の検診の受診率向上を狙いとしたヘルスキャンペーンの具体的な企画を行った。企画内容としては以下の通りである。①インターネット調査会社に登録している一般地域住民のパネル約1,000 人を対象とし、上述の質問紙調査を行う。②次に、得られた回答データについて、平成２７年度に本研究において開発された統計手法に基づき、キャンペーンで焦点をあてるべき決定要因を抽出する。③最後に、抽出された決定要因に影響を与えると考えられるメッセージ（A４サイズのパンフレット）を、マスメディア広告を専門とするデザイナー等と共に開発する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年計画の最終年度である平成２９年度は、平成２７年度に得られた知見に基づき平成２８年度に企画したヘルスキャンペーンについて、実際に介入を行い、その評価を行うこととする。
具体的な進め方としては、以下のステップを想定している。
① 研究対象地域の選定：本研究の趣旨に対して許可及び協力を得られる地域を対象とする。なお、本研究は、東京都下の各自治体が通常実施している保健事業の一環として行われるものであり、最終的な対象地域の決定は、研究者と各自治体との今後の交渉によるものとする。
②研究対象者の例数設計：コントロール群の受診率が30%, 介入群の受診率を40%と想定した時、有意水準5%のYates の連続修正を行ったχ二乗検定で95%の検出力を確保する場合、必要な例数は各群609 名である。本研究では約20%の予期せぬドロップアウトを想定し、各群750 名を目標例数とする。
③対象者の割り付け：各自治体の住民基本台帳を用い、表1のとおり研究対象者を抽出する。なお、住民基本台帳の使用は、取り扱いを許可された各自治体の担当者が行う。研究対象者は、各自治体の担当者が、介入群と対照群に無作為に4群に割り付ける（下記図参照）。介入群には、開発される受診勧奨メッセージを送付する。尚、受診勧奨メッセージ及び再受診勧奨メッセージは、各自治体の特定健診担当部署より、対象となった地域住民の自宅へ送付される。対照群には格別の介入を行わないが、各自治体が従来行っている広報紙、ポスター、区のＨＰ等による特定健診受診のお知らせに触れる機会がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初平成２８年度に実際の意識調査を行う予定であったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
２９年度には、当初２８年度に実施予定であった意識調査と、地域介入の２つを実施する予定。
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