| 研究課題/領域番号 |
15K16575
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
森下 嘉之 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (60589042)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東欧 / 国境地域 / 住民政策 / 地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第一次世界大戦後に成立したチェコスロヴァキア共和国の「多民族性」を、住民政策・追放政策および国境政策を通して考察することで、東欧唯一の民主主義国家と評された同国の政治・社会体制のなかに、どのような包摂と排除の論理が内包されていたのかを探るものである。
本年度（平成29年度）においては、第二次世界大戦期チェコスロヴァキアの地方都市オストラヴァにおける戦時の占領政策・労働者政策を分析することで、ナチス・ドイツ占領期から共産党政権成立に至る時期の住民占領政策における戦前戦後の連続性を考察した。これらの研究を通して、チェコスロヴァキアにおける住民・民族政策の普遍性と特殊性を、「戦時社会問題」という観点から他地域との比較を通して明らかにする道が開けた。また、第二次世界大戦後のチェコ「国境地域」と称される地域における住民移動政策の研究史を整理し、今後の研究の足掛かりを得た。
これらの研究成果は、平成29年度（2017年10月）における学会（政治経済学・経済史学会）報告において発表された。さらに、来年度（平成30年度）初頭刊行の『歴史と経済』239号にて掲載予定である。また、前年度に着手したチェコスロヴァキア「国境地域」における入植政策を事例とした東欧諸国の空間論の比較研究についても、エスニック・マイノリティ研究会『ENSG』誌上にてまとめたほか、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて引き続き成果報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
報告者は本研究の成果および今後の研究計画について、政治経済学・経済史学会でのパネル報告をはじめ、エスニック・マイノリティ研究会、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにて報告発表を行った。また、来年度（平成30年度）および今後の研究継続のために必要な文書館史料についても、本年度の海外調査にて検討・収集することができたため、最終年度にむけての研究継続と発展が期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
報告者は来年度の研究において、両大戦間期および東西冷戦期における住民追放政策・入植政策を、チェコスロヴァキアのみならずドイツなど近隣諸国の事例を踏まえたうえで、当該諸国の大学など研究機関において住民政策に携わったアカデミシャンの分析を通して考察する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究費は物品費、旅費ともに研究計画通りに使用したが、勤務校での業務の関係上、春季休暇中の海外渡航がかなわず、一部を次年度に繰り越さざるをえなくなったことが理由である。
繰り越し額の使用計画については、今年度の海外現地調査（チェコ、ドイツ他）および関連図書の購入に充てる予定である。
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