研究課題/領域番号 |
15K16584
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | イラク / 世論調査 / 紛争 |
研究実績の概要 |
平成28年とは、次の3つのことを行った。 第1に、世論調査をイラク国内で実施した。27年度に行った教科書と新聞・雑誌などの一次資料の分析で明らかにした体制側の国民統合政策への支持、教科書の歴史・宗教的記述、ナショナル・アイデンティティにかかわる事項を問う質問票を作成し、それを基に世論調査を実施する。質問票の作成にあたっては、イラク政治経済の専門家である吉岡明子氏(日本エネルギー経済研究所・主任研究員)と、世論調査データの計量分析を得意とする浜中新吾氏(山形大学・准教授)の協力を得た。実施は、バグダード大学のマフムード・カイスィー教授、およびサラーム・エバーディー教授を中心とするチームに依頼し、アラビア語、クルド語によるイラク国内の個別訪問面接聴取法で行い、800サンプルを抽出した。 第2に、調査の結果の単純集計を作成し、簡単な分析を開始した。特に、体制側の国民統合政策に対して、その受け手となる人々が、①公定ナショナリズムを変容させ、部族や宗派集団などのサブ・ナショナルなベクトルへと再編する動きが生じているのか、あるいは、②イスラーム世界やアラブ諸国との連携を目指す超ナショナルなベクトルが強いのか、それとも、③体制側の国民統合政策と合致した世論が存在するのか、という問題を明らかにすることを目指した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の最大の課題であった世論調査を無事に実施することができた。本格的な分析については、最終年度に実施を予定している。
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今後の研究の推進方策 |
29年度は、28年度に実施した世論調査、およびその単純集計をもとに、教科書の記述と対照させ、国民統合の進展やアイデンティティの変化についての本格的な分析を進めることを課題とする。
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次年度使用額が生じた理由 |
予定していたよりも世論調査の委託料が少額であったため。
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次年度使用額の使用計画 |
英文校閲などの研究蓄積の公開のために使用する予定である。
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