| 研究課題/領域番号 |
15K16591
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員 (90434381)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中国 / 村 / 郷鎮政府 / 村民自治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷（鎮）政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的に分析するものである。従来の研究では、村を郷（鎮）政府の付属的なものと理解し、プリンシパル＝エージェント論で両者の関係を捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷（鎮）政府と村のトップの任期、郷（鎮）と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明する。
2016年度では、前年度に行われた文献レビュー作業を継続したうえ、事例分析に力を入れた。まずは、郷鎮と村の関係を説明するにふさわしい事例の収集作業を進めた。新聞報道、先行研究などで取り上げられた典型例（特に比較研究に必要な情報があるものを中心）を複数集め、簡単な比較作業を行った。次に中国での現地調査を行い、今まで集めた事例との相関性を検討した。現地調査では村の集団所有経済の在り方、村人の所有財産確定作業、村の支出における郷鎮政府から補助金割合などを中心に聞き取り調査を行った。最後に、今までの研究成果の一部をアメリカの学会で報告し、多くの人と意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献レビュー、事例収集及び現地調査ともに計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、現地調査を継続すると同時に、研究成果の発信に一層力を入れたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究活動の拠点を一時的に海外に移転したので、中国での現地調査の回数を減らした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地調査の回数を増やすとともに、2017年度に予定している国際ワークショップにて助成金を使いたい。
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