| 研究課題/領域番号 |
15K16591
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 中国 / 村 / 郷鎮政府 / 村民自治 / 都市化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷（鎮）政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的 に分析するものである。従来の研究では、村を郷（鎮）政府の付属的なものと理解し、プリンシパル＝エージェント論で両者の関係を 捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷（鎮）政府と村のトップの任期、郷（鎮）と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明する。
2017年度では、今まで行われた文献レビュー作業を継続したうえ、事例分析に力を入れた。まずは、郷鎮と村の関係を説明するにふさわしい事例の収集作業を進めた。新聞報道、先行研究などで取り上げられた典型例（沿海地域だけではなく、内陸地域の事例も適時に選択）を複数集め、本格的な比較作業を行った。次に中国での現地調査を行い、今まで集めた事例との相関性を検討した。現地調査では従来通りに、村の集団所有経済の在り方、村人の所有財産確定作業、村の支出における郷鎮政府から補助金割合などを中心に聞き取り調査を行った。最後に、関連分野の研究者を集めて国際ワークショップを開催し、最終成果の発表に向けて一歩前進した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献レビュー、事例収集及び現地調査ともに計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、現地調査を継続すると共に、特に研究の最終成果の発表に力を入れたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査協力者との日程調整がかみ合わず、2017年に予定された現地調査を次年度に実施する予定である。合わせて、研究の最終成果物を作成するに必要なネイティブチェック・編輯費用も次年度に使用する予定である。
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