| 研究課題/領域番号 |
15K16814
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
川口 悠子 法政大学, 理工学部, 講師 (60612116)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原爆 / 広島 / 復興 / 平和都市 / 日系人 / 救援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア太平洋戦争の終結直後の時期、おもに米国による日本占領がおこなわれていた時期（1945年9月～1952年4月）に、米国の人々、とりわけ広島県出身者を中心とする在米日本人から広島に救援物資や復興援助が寄せられたことに着目する。そして、それら援助の実態と背景を明らかにするとともに、広島市の復興計画や復興理念に与えた影響を考察することを目的とする。
本年度は、調査すべき史料の全体像を把握する目的で、2回の予備調査をおこなった（詳細は以下の「進捗状況」欄に記載）。
また本研究の視座を整理する意図で、広島の原爆被害をめぐるさまざまな「当事者性」のあり方と、それらのあいだの相互関係を検討し、「『ヒロシマ』における回復の諸相――複数の当事者性をめぐって」と題して『歴史としてのレジリエンス――戦争・独立・災害』（川喜田敦子・西芳実編、シリーズ「災害対応の地域研究」第4巻、京都大学学術出版会、2016年3月）に執筆した。
さらに、アメリカ人のキリスト教関係者が中心になった救援活動について、9月にシドニー大学（オーストラリア）でおこなわれた学会で、“Historical Background and Influence of Christian Relief Activities for Hiroshima in Immediate Postwar Period”というタイトルで報告をおこない、この救援活動の背景として、アジア太平洋戦争以前にさかのぼる、教会を中心とした人的交流が大きな役割を果たしたことを指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は予定を変更し、調査すべき史料の全体像を把握する目的で、2回の予備調査をおこなった。具体的には、8月に米国国立公文書館（メリーランド州カレッジパーク）を訪問し、援助物資の輸送をめぐる在米広島県人と米国政府・軍部との交渉過程に関する史料の所蔵状況について、国務省や陸軍省の文書を調査した。また3月にはハワイ州ホノルル市を訪問し、ハワイ大学マノア校のハミルトン図書館（Hamilton Library, University of Hawai’i at Manoa）およびハワイ日系文化センター（Japanese Cultural Center of Hawaii）にて、ハワイ在住の広島県出身者がおこなった救援活動の背景と実態を明らかにするための調査をおこなった。
その結果、史料状況について以下のことが明らかになった。まず、国立公文書館で閲覧した史料群には目的のものは含まれていなかったため、より範囲を広げて調査を続けることが必要である。いっぽうホノルルでおこなった調査では、日系人新聞など、救援活動の具体的な様相を伝える史料が得られ、さらにアーキビストから新たな調査先についての提案も得られた。今後も調査を継続する意義があろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、ハワイ在住の広島県出身者がおこなった救援活動の背景と実態を明らかにし、あわせて広島における援助の受容状況を明らかにする。夏期休業中にハワイを訪問し、1週間の調査をおこなう。前年度末の予備調査をもとに、広島県人会など関係団体の所蔵史料、さらには関係者個人やその遺族が個人的に保管している史料も視野に入れる。
その後、広島市役所や県庁、市・県の公文書館で調査をおこなう。調査期間は10日程度を予定している。筆者はこれまでの研究で、広島市当局は在米広島県出身者や在米日本人、そして米国市民一般に向けて、積極的に援助を求める方針だったことを示してきた。これらの援助、さらには平和運動などを介した米国との交流全体が、戦後復興や、広島市を「平和都市」と位置づける発想の展開にあたり、広島市当局や市民の考え方にいかなる影響を与えたかを明らかにすることが、この調査の目標である。
こうした調査結果を踏まえ、在米広島県人による援助活動と広島の地域社会の動向の相互作用について、平成29年3 月に米国アジア学会（シアトル）で報告することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
8月に米国国立公文書館（メリーランド州）で調査をおこなった際の旅費が、想定よりも低く抑えられたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は書籍の購入に充てる予定である。
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