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本年度は米国および広島市で史料調査をおこなった。米国では、マイク・マサオカ文書（ユタ大学、ユタ州ソルトレークシティ）と、ロックフェラー財団およびフォード財団の史料（ロックフェラー文書館、ニューヨーク州スリーピー・ホロー）を調査した。これにより、復興資金募集のために広島市が米国でおこなった交渉について、手がかりが得られた。広島では、上記の目的、さらには貿易や観光振興を通じた復興のための、市当局や関係者の活動を明らかにするために、広島市公文書館および広島県立文書館で、藤本千万太資料、平和協会資料、および『中国新聞』などの調査を行った。並行して、平成28年度以来取り組んでいる、小倉馨書簡の翻訳出版に向けた作業を継続した。
これらの成果は、広島市立大学特定研究費（平和関連研究費）研究課題「ヒロシマ情報の欧米への伝播に関する基礎的調査」の研究報告会（平成30年2月）で報告し、日本アメリカ史学会第15回年次大会（平成30年9月）でも報告することが決まっている。また翻訳を進めている小倉書簡は、若尾祐司・小倉桂子監訳『戦後ヒロシマの記録と記憶』(仮題)として平成30年7月に出版される予定である。
研究期間全体を通じて明らかになったことは、以下の通りである。広島市当局や有力者らは、米国の財団や市民らからの援助や寄付を求めるにあたり、「平和都市」としての復興を目指していることを強調していた。さらに、そのようなイメージは、貿易・観光振興の場面でも積極的に活用されていた。これまでの研究では、広島市が戦後早いうちから「平和都市」として世界的に知られるようになった背景として、米国ほかの外国との、理念や平和思想の面での交流が重要だったことを示してきた。本研究ではそれに加えて、復興資金の獲得や経済復興を媒介とした交流も、「平和都市」イメージが形成され、強化されていった背景をなしていたことが明らかになった。
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