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畜産物の生産・消費両面の動向に関する視点をもとに，中小規模畜産業産地の革新と存続可能性に関する調査・分析を実施した。これまでの知見から，日本の畜産業産地においては，生産技術の更新や生産性向上を重視するのみならず，こうした生産面についてのアピールから，消費者が理解しやすい語句等を用いたアピールへと次第にシフトしていることが把握できた。
この一例として，徳島県において新たな交配種として生産・飼育された阿波とん豚は，配合の特殊性や生産技術などに関する生産面でのアピールだけでなく，販売指定店や指定料理店の認定，トレーサビリティシステムの導入などを通じた，消費者が求める食の「安心・安全」を強く打ち出す方法などがみられた。また愛媛県大洲市においては，飼料用米生産が増加し，畜産業との連携強化が模索している動きがみられた。
同じ第一次産業の中でも，いわゆる耕畜連携の推進も，地域農業全体の課題抽出や対応策を検討する上で重要となる。このことから，愛媛県内の中山間地域における稲作経営や農地集積に関するテーマについても，隣接分野の研究者とともに分析した。
以上の分析から，中小規模畜産業産地の革新や存続には，多様な課題が存在し，容易に解決しうるものでないことがあらためて把握された。他方で，これまでに結びつきのなかった異業種間の連携や異なる経営形態の生産者間の結びつき，消費者を意識した商品開発・アピールなどが，産地の将来を支える重要な要素として機能することが考えられた。
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