| 研究課題/領域番号 |
15K16890
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 越境地域政策 / 大型店 / 九州地方知事会 / 都市計画法 / 地区計画 / 中心市街地活性化 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は都道府県を越えた「越境地域政策」の視点から，大型店立地と都市計画との関係について九州地方（九州地方知事会）を事例としてその現状と取り組みを検討した。
その結果，県境地域における大型店出店は今後も続く可能性があり，九州地方に限らず大型店立地に関する越境地域政策の必要性を指摘でき，今回事例とした九州地方知事会による調整システム構築は一定の評価ができると結論付けた。ただし事例分析で明らかとなったように，現状では具体的な調整を実施することは難しく，特に工場跡地や遊休地などを抱える市町村にとって「大型店」の誘致は雇用創出，財政健全化の有効な手段の一つとしてとらえられており，利害関係の調整は極めて困難であることも明らかとなった。
以上の結果から，大型店立地調整システムの構築だけでなく，都道府県を越えた広域拠点設定や中心市街地活性化に関わる地域政策の必要性を確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は文献研究を行うとともに，九州地方（筑後川流域）を事例として，特徴的な大型店（ショッピングセンター）の出店プロセスについて，行政，企業，地元商業者の3者の動きについて，都道府県や市町村による違いを整理することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度に調査対象地域とした九州地方筑後川流域には，2015年度に研究対象とした店舗以外にも都道府県を越えた影響を及ぼした店舗が存在することが確認できたため，それらの店舗の出店プロセスについても調査を行っていく。
また，九州地方筑後川流域以外の県境地域においても同様の課題（県境を越えた大型店の影響）を抱える地域を選定していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は大規模集客施設のデータベース（リスト）を作成し，そこからGISデータを作成する予定であったが，データ項目の調整などの関係から，整備が遅れてしまった。また，国際学会（第9回中韓日地理学会議）での発表も予定していたが，学内業務との関係から，見送らざるを得なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初は大規模集客施設のデータベース（リスト）の項目調整はほぼできたので，それに基づきGISデータを作成し，広域的な空間分析を行っていく。また，国際学会（第10回日韓中地理学会議，於・札幌）での発表も行う。
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