| 研究課題/領域番号 |
15K16894
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山田 亨 筑波大学, 人文社会系, 助教 (60706943)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 人類学 / 法社会学 / 文化遺産 / 行政法 / 法認識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成27年1月に文化庁からユネスコに正式に世界文化遺産の候補として推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を例として、世界遺産条約が地方行政や地域社会の中でどのようにして社会的な実態を持っていくのかを人類学的に明らかにすることを目的としている。具体的には、今回推薦の対象となった構成文化資産がある長崎県五島市での人類学的なフィールドワークを中心として、これまでの正式推薦に至るまでに取組まれてきた文化財保護法や土地利用規制法などの制定・施行をはじめとした取組に関する取組をふまえながら、自治体関係者および地域住民の法認識を分析することで、国際条約である世界遺産条約が長崎・五島の社会の特性を吸収しながらどのような独自性を持ちながらも、国際的な共通性を維持していくのかということを検証する。
平成27年度は6月と9月の2回に渡り長崎県五島市での現地調査を行った。6月は五島市に観光訪問者が多い時期であり、それに伴い、世界遺産にかかわる行政担当者および教会関係者、そして、近隣住民と世界遺産にかかわる法認識の参与観察型の調査を行った。また、UNESCO関連機関の現地調査の直前であった9月の調査では、行政の取組みと現地住民の視察に関する情報共有や把握の状況および行政の動きに注目することで、法整備の主体および参加の度合いに関する調査を行った。
上記の2回の現地調査およびフォローアップコンタクトを基に、平成27年11月のAmerican Anthropological Associationでの発表、および、平成28年3月のSociety for Applied Anthropologyでの発表を行い、情報交換を行うとともに、現在、論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度に関しては、調査は順調に取り組むことができた。特に、予期していなかったこととしては、平成28年2月に文化庁がUNESCOに対する推薦書を取り下げ・延期したことにより、平成28年度に当初予定していた、世界遺産への本登録前後の調査に取り組むことができなくなったのではあるが、推薦書の取下げにより、地元住民と行政関係者の国際法と各種法律の認識の違いが逆に明確になり、調査としては実りのあるものになると予測している。
論文執筆および学会での報告は目標を達成することができたものの、全体的には本研究以外の業務とのバランスを再考する必要があり、平成28年度は執筆にも時間配分のバランスを当てる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は前年度の現地調査とその分析を踏まえ、2回の追跡的な参与観察を実施する。また、季節的な行事と世界遺産化に伴う観光との関連について地域住民の視点や観光産業関係者の視点に関する情報を収集する。本年度も状況に合わせ臨機応変に対応することにより限られた調査期間においても効果的な調査に取り組めるようにする。また、平成27年度の調査の分析を取りまとめたものを、6月のSociety for East Asian Anthropology（香港中文大学）で報告することになっている。また、平成28年度の調査・分析を織り交ぜたものを11月の American Anthropological Associationで発表する。ちなみに、文化庁の推薦書の取り下げにより、当初予定だったUNESCOでの平成28年7月の審査がなくなったが、その反面、現地での登録に関する動きに変化が出たため、本年度の現地調査はその利点を活かし、より詳細な参与観察に従事することを目指す。また、これまでの現地調査を踏まえ、地域社会での世界遺産条約の作用に関する分析をおこなう。ちなみに、論文は平成27年度から継続し日本語と英語の2言語で執筆することにより発信する。
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