租税法と通貨：為替差益に対する課税を手掛かりとした考察

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K16917
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 藤岡 祐治 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (40632237)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 為替差損益に対する課税 / 所得課税 / 通貨 / 金銭

研究実績の概要

本年度は，研究計画で予定していたとおり為替差損益に対する課税問題の全体像を把握する作業を中心に行った。また，その作業の過程において，国内外の必要な文献の選別及び収集も行った。

本研究は，解釈論にとらわれない理論的な研究を指向する観点から，その準備作業として，まず租税法における金銭の位置付けに関する検討及び分析を行った。特に，本研究は所得課税を対象とすることから，所得と金銭の関係に着目し，この点に関する先行研究の調査及び分析を行った。その結果，従来，金銭価値の変動に関して時間軸の観点（インフレーション）に着目されがちであったが，空間軸の観点（地域間で異なる物価）にも着目する必要があるとの見通しを得ることができた。
続いて，日本の現行法における為替差損益に対する課税上の取扱いについて，歴史的及び比較法的観点から検討を行った。残念ながら比較法的観点からの検討はすべてを終えることができなかったが，日本の現行法の基底にある考え方を探ることにより，その問題点を一定程度明らかにすることができた。

その上で，為替差損益に対する課税の経済学的分析に取り組んでいる。そして，為替差損益に対する課税に関する理論的研究を進める予定である。為替差損益に対する課税のあり方について一定程度の見通しを得られてはいるものの，この問題は租税及び財政制度に加えて金融制度にも関わる複雑な問題であるため，さらなる検討及び分析を行いたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

為替差損益に対する課税問題が研究開始時に想定していたことに比べ多岐に及んだことから，全体像の把握に時間を要してしまった。さらに，本年度に予定していた比較法的観点からの分析もすべてを終えることができなかった。

今後の研究の推進方策

本年度の作業を基礎に，収集した文献の分析や研究会等での報告を行うことにより計画を進め，理論の精緻化に努める予定である。