戦後初期のドイツ専門裁判所における私人間効力論の展開――リュート判決を軸として

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K16923
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 岡田 健一郎 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70632454)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 憲法 / 私人間効力

研究実績の概要

本年度の研究については以下の３点が挙げられる。
第１に、昨年に引き続き研究に必要な文献収集を行った（主に、日本とドイツの憲法学に関する文献）。ただし、大型の文献は概ね昨年度収集したので、今年度はそれほど多くの量にはならなかった。また、論文・書籍などに関しては、十分な検索を行うことができなかった。
第２に、昨年度に引き続き日本の私人間効力論に関する調査を行った。ただし、二次文献が中心で、戦後直後の資料を直接調査することはほとんどできなかった。したがって、調査結果を論文などで公表することもできなかった。本来、日本に関する調査は本年度で終わらせてドイツに専念する予定だったので、この点は大きな反省点である。
第３に、ドイツの私人間効力論に関する調査はほとんど行えなかった。また、当初の予定ではドイツに文献調査に行くはずだったが、昨年度に引き続き実現できなかった。これも反省すべき点である。
概して今年度は、当初の予定と比べて研究が遅れ、進捗しなかったといえる。その理由としては学内業務の増加や、科研費以外の研究に時間を要したこと、などが挙げられる。だが、最大の理由は２年目になって自分の中に緩みが生じ、科研費の研究がつい後回しになってしまった点にあると考える。次年度以降は、当初の計画を修正し、遅れを取り戻せるように努めたい。また、国内外の研究会への参加、成果の公表などに積極的に取り組んでいきたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は「戦後日本の憲法学における私人間効力論」について論文を公表し、ドイツの連邦憲法裁以外の裁判所における私人間効力に関する判例収集・整理し、成果を公表する予定だったが、いずれも実現できなかった。

今後の研究の推進方策

まずは「戦後日本の憲法学における私人間効力論」についてまとめ、成果を公表することを目指す。また、国内外の研究会へ積極的に参加するよう努める。

次年度使用額が生じた理由

学内業務の都合などにより研究会・学会への参加が少なかったため。

次年度使用額の使用計画

前年度よりも研究会・学会へ積極的に参加するよう努めたい。