| 研究課題/領域番号 |
15K16932
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
田中 佐代子 法政大学, 法学部, 准教授 (20709323)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自衛権 / 緊急避難 |
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| 研究実績の概要 |
安全保障をめぐる従来の議論は主として外国国家からの攻撃の危険を想定してなされてきたが、2001年9月11日の米国同時多発テロは、非国家行為体がもたらしうる脅威の大きさを衝撃的な形で世に示した。様々な集団・個人によるテロ行為が頻発し被害が増大している今日、非国家行為体に対する越境軍事行動がどのような法的根拠にもとづいて認められうるのかを明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んでいる。
初年度である2015年度は、まず、当初の研究計画にしたがって理論的展開の全体像を把握することに努めた。関連する文献・資料の収集を行いつつ、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業を検討した。
これに加えて、自衛権について近時の国際情勢を背景として注目されている理論の検討を行った。すなわち、2014年9月以降、米国はシリア領域内のISIL（いわゆるイスラム国）に対する軍事作戦を実行したが、シリア政府の明示的同意が示されていないため、軍事行動の合法性が問題となった。これをめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取締りの能力や意思を欠く場合には、テロ被害国は自衛権を行使することができるとの主張がなされ、注目されている。こうした動きをうけて2015年には関連する論文等が多く発表されるようになったため、それらを分析し、従来の議論との関係でどのように位置づけるべきかを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初から計画していた作業（自衛権概念と緊急避難概念の交錯に関する理論的展開の全体像の把握）は2016年度も継続する必要があるが、他方、自衛権については、領域国の意思・能力に着目する理論の検討を進めることができた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
自衛権概念と緊急避難概念の交錯に関する理論的展開の全体像を把握するための作業を継続するとともに、2016年度分の作業として予定していた国家実行および国際裁判例の検討を行う。とりわけ、領域国の意思・能力に着目する自衛権理論の議論において評価が分かれている事例を中心に扱う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究遂行のために必要であり購入予定であった洋書の刊行が遅れたため。また、人件費・謝金については、文献・資料の収集状況に鑑みて資料整理の依頼が不要となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記書籍等の文献・資料収集の費用にあてる。
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