EUは、国家や自治体が事業者等に対して助成金や補助金を付与し、これを通じて様々な政策目標(インフラの維持、雇用の確保、地域経済の活性化等)を実現することについて一定の規律(国家補助規制)を有している。これは、加盟国等が有する主権に強く介入するものである。本研究はこれを許す正当化原理を明らかにし、そこから導出される規範が日本に対しても重要な示唆を与えるものであることを明らかにした。この角度からの邦語先行研究は見られないため、本研究の成果は一定の学術的な意義を有し、また、今後の研究の基盤にもなるものと考えられる。
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