| 研究課題/領域番号 |
15K16952
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
大澤 慎太郎 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (90515248)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 物的担保 / 過剰 / 比例 / 倒産処理 / 民事執行 / 一般法理 / 民法 / フランス法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、物的担保の利用において、担保目的物が設定者にとって生活その他の視点から重要と評価される場合や、被担保債権に対して高額・多量と評価される場合について、かかる「過剰」を制限する法理を模索するものである。平成27年度は、研究の土台を構築すべく、わが国の従前の議論状況を把握すること（1）、および、申請者（研究代表者）がこれまでに取り組んできたフランス法研究の精査を行うこと（2）を、中心的な研究として予定していた。
1 申請書においても示した通り、物的担保法制の全体を「過剰」といった視点で観ること自体が、比較的、新しい発想と指摘しうる。それゆえ、まずは、利用可能な法理を模索すべく、検討の対象範囲を広くとり、権利濫用や信義則といった基礎的な法理に関する研究も含め、文献の収集と整理に努めた。ここから、「譲渡担保における清算法理」というような、古くからある問題（ある種解決している問題）を除けば、「物的担保における過剰」といった問題を扱う文献は少なく、また、利用可能な法理も、やや具体性を欠くもの（一般法理）となりうることが、現時点では確認できている。もっとも、これは、当初から予想できた結果であり、この事実を確認できたこと自体に意義がある。引き続き、文献の収集と精査を進め、具体的規律の発見に努める。
2 申請者（研究代表者）は、従前の研究から、フランス法において、物的担保を含めた担保制度全体を「過剰」の法理によって規律するというような動きを観察している。この点の研究を再精査するとともに、研究内容をアップデートすべく、フランス法の文献収集と分析に努めた。フランスでは、債務法の改正が成立し、過剰を制限する法理の1つである、「比例（原則）」の発想が、民法典に取り込まれることとなった。これは、過剰な状態が広く規律されることを示唆するものと評価でき、引き続き、動向を注視する。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度における研究の中心的課題は、研究の土台を構築すべく、わが国における先行研究の調査（1）と、申請者（研究代表者）の従前の研究の精査を行うこと（2）である。「研究実績の概要」でも示した通り、この点はおおむね達成できているものと評価できる。もっとも、研究計画においては、1の点から、以後の研究の指針とすべき「仮説」まで提示することが予定されていたところ、なお、この点は達成できていない。しかし、大まかな研究の方向性は獲得できており、また、同じく研究計画において示した通り、この作業は難航が予想されることを理由に、平成28年度以降も継続して調査・検討を進める予定であったため、研究の進捗状況という視点からは、大きな影響を与えるものではない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の研究は、おおむね当初の計画通りに遂行できたため、平成28年度以降も予定通りに計画を進める。平成28年度は、フランス法の研究が中心となるところ、「研究実績の概要」でも示した通り、同法の現状を踏まえると、当初よりも成果の期待できる状況といえる。もっとも、わが国の先行研究の分析に係る部分については、より問題点の抽出と、具体的規律の発見に努めるべく、当初の予定よりも時間を割いて検討に当たりたい。
また、平成27年度は、文献の収集や分析に力点を置いたため、研究成果の公表や研究報告の機会がなかった（研究の性質上、公表等に親しむものではなく、それ自体も、計画予定ではある）。このため、平成28年度は、研究成果の公表・発表等にも力を入れて、研究内容の質の確保に努めることとする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、フランス法研究の一環として、「関西フランス法研究会（8月）」への参加と、申請者（研究代表者）の従前の研究成果の検証と最新動向の把握のためのフランスでの現地調査を、それぞれ予定しており、そのための費用を予算計上していた。しかし、前者については、スケジュールの問題から参加することができず、また、後者についても、地政学的な問題から実施が難しくなる中、ルーアン大学の2名の教授の訪日に合わせて、インタビューの機会を得られたことから、渡航を見送った。主として、かような事情から、その旅費相当分が、次年度使用額として生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度からの継続した研究となる、わが国の先行研究の調査については、平成28年度において、当初の予定よりもやや力を入れて取り組む予定であり、この文献収集等の費用に充てる。また、平成28年度は、フランス法の研究が中心となることから、その文献収集のための費用や、現地調査の費用に、当該年度の補助的な予算として充てることとしたい。
|
