| 研究課題/領域番号 |
15K16968
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
宮崎 裕介 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (20585096)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 取締役 / 裁量 / 経営判断原則 / 取得価格 / 株主還元 / 上場企業 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、研究最終年度へ向けてインプットを中心とした研究活動を行ったが、いくつかの成果論文を公表することができた。
なかでも代表的なものとしては、英国の査読雑誌に掲載が認められた論文が挙げられる。同論文においては、自己株式取得に関する開示規制について米国法と英国法を参照し、日本においてあるべき法規制はいかなるものかを論じた。
また、とりわけ上場企業において株主還元の一環としての自己株式取得が増えてきている現状を踏まえて、会社経営者として取締役が自己株式取得を決定・実施するにあたりどれほどの裁量が認められるかについて、米国法を参照した論文を執筆した。同論文では、自己株式取得にかかる取締役の裁量の限界点を探ることを試みたが、特に取得価格の観点からいかなる問題があるかを探求した。日本においてはこの問題について裁判例の集積も少なく、議論も熟しているとは言いがたい中、同論文において一つの問題提起はできたと思われる。これは、当初の予定では、平成30年度に研究する予定であったが、前倒しして行った。もっとも、ペイアウト政策の決定という経営判断に対峙した場合の取締役の責任については、より包括的に研究する必要があるので、引き続き研究を行う予定である。
なお、周辺領域の研究としてファイナンス理論を平成29年度に取り扱うことになっていたが、予定通り、外国文献を中心に研究を進めた。その成果は平成30年度に論文として纏める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通りの本数の論文を公表することができ、研究の進捗状況は良好である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、平成29年度に研究を進めたファイナンス理論について取り扱った論文を公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外出張を予定していたが、スケジュールの都合上平成30年度に実施することとした。そのため、当該予算を次年度に繰り越すこととした。
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