2015 年度実施状況報告書

東日本大震災後の住宅復興に関する行政学的研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K16975
研究機関	福島大学
研究代表者	西田奈保子福島大学, 行政政策学類, 准教授 (10633688)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード	東日本大震災 / 応急仮設住宅 / 災害（復興）公営住宅 / 中央地方関係 / 行政学
研究実績の概要	本研究は、災害後の行政による住宅復興の経緯と戦後日本の住宅システム、並びに行政学、地方自治論における中央地方関係の視点、理論を背景として実施したものである。具体的には、主に福島県内の自治体と、地区に焦点をおき、中央地方関係の行政活動という側面と、各種事業を受け止める地域空間・地域社会のまちづくりという側面の両面から、住宅再建に関わる各種事業が地域社会や個人の生活復興としてどのように機能するのかを、行政学的かつ実証的に明らかにしようとするものである。 1年目においては、制度調査として災害後の住宅行政に関する歴史的展開を文献調査により把握し、東日本大震災後の住宅行政に関わる交付金制度のしくみの理解を進めた。行政調査として計画した仮設住宅供給の政策過程と災害公営住宅供給の政策過程については、その調査結果の一部を論文化して公表した。地域社会調査として計画した参与観察調査もおおむね順調に実施し、研究ノート、ファイルとして記録するとともに、地域社会調査及び行政調査に関連付けて、災害公営住宅入居者調査を聞き取りと質問票調査により実施した。これらの研究により、災害後の一連の住宅政策が地域社会及び個人の生活・居住の実態に対してどのように機能しているのかを解明するために、１年目としては十分な手がかりを得ることができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究計画書において今年度の調査課題に設定した（１）制度調査、（２）行政調査、（３）地域調査の各項目において、調整がつかず一部聞き取りが実施できなかった自治体があるものの、おおむね計画に即して順調に調査を進めることができた。また、当初の計画の中では、住宅・居住の復興に関する調査対象として自治体行政と地域社会を主な主体と位置付けていたが、入居者調査が可能となったことにより、個人単位の情報も収集した。これにより、災害後の住宅行政に関わる中央地方関係から地域社会及び個人の状況までの一連の結びつきを解明する手がかりを得ることができた。
今後の研究の推進方策	おおむね当初の研究計画に基づいて今後の研究を推進する。行政及び入居者団体との調整が進めば、災害（復興）公営住宅を対象とした聞き取り調査及び質問票調査の実施についても実施を計画していく。その状況によっては研究計画を一部変更することも考えられるが、その際には当初の研究目的の達成は可能であると考える。質問票調査を実施する場合には、関係者との調整、調査設計等を綿密に行うことが重要であり、研究者及び行政等との協力関係を構築しつつある。
次年度使用額が生じた理由	当初計画していた兵庫県への出張を日程の都合上、延期したためである。
次年度使用額の使用計画	次年度において実施する。