| 研究課題/領域番号 |
15K16977
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
原田 勝孝 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (30738810)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | データベース / 因果推論 / 感度分析 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は大きな研究課題として都道府県や都市、町丁目等のデータベース構築と因果推論実施のための方法論の開発があった。前者については都道府県レベルでのデータベースの構築を終えたほか、都市レベルの戦前戦後にわたるデータベースを筑波大学の研究チームが整備しており、これに空襲データを統合する形での整備を進めている。町丁目レベルデータについては国土地理院が終戦直後にGHQによって撮影された日本の都市部の高精度航空写真を公開していることから、画像解析により空襲破壊度を客観的に指標化し、トリートメント変数として使用することに着手している。この方法の場合、後述するフィールド調査に比べ安価なインターネット調査のパネルを活用でき、かつ多様な地域からの標本を用いることができるため、コスト比でより統計的に信頼性の高い結果を得ることができると考えられる。後者について、空襲のような実験が不可能な現象の分析は観測データを用いて行わざるを得ない。この時、観測データではトリートメントをどの程度受けるかが研究者にとって観測不能な特徴により決定されバイアスが生じる。この観測不能交絡因子が存在する場合にトリートメント効果の符号や統計的有意性がどの程度影響を受けるかを二次元の平面上に視覚的に要約したものがここでいう感度分析である。今年度はCarnegie, Harada and Hill (2016)において開発した手法をさらに発展させ、従属変数に対するトリートメント効果の推定を研究者が右辺のモデルを特定しなくてもよいノンパラメトリックな推定方法であるベイズ加法決定木に置き換えた手法を共同で開発した、その成果はVincent Dorie, Masataka Harada, Nicole Bohme Carnegie, and Jennifer Hill “Flexible, interpretable framework for assessing sensitivity to unmeasured confounding”としてStatistics in Medicine (Impact Factor: 1.825)に掲載される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由としては以下の２点があげられる。
まず、交付金額が申請額より４０％削減されたことに伴い、予備調査を行うことが物理的に不可能になったため、サーベイ実験において十分な標本サイズを確保するには最も費用対効果の高い調査会社を選定し、追加調査の必要が無いよう準備には万全を期することが不可欠となった。このことから、現在、Qualtrics、MacroMill、日経リサーチ等の社会調査会社から最も望ましい調査会社を選定中である。
また、マイクロレベルの分析において当初は東京大空襲から奇跡的に被害を免れた地域を研究者が先験的に選定しフィールド調査を行う計画であったが、先述の空襲直後の都市部の航空写真が利用可能であることと上述のコストパフォーマンスにおける要請を踏まえて、サーベイ実験の回答者の居住地周辺の被害状況を事後的に調査しトリートメント変数とする方針となったため、画像解析手法が新たに検討課題として加わった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度はサーベイ調査を参院選後に実施する予定である。Harada(2012)によれば衆院選に比べ一般に投票率が低い参院選においてはアグリゲートレベルでは空襲による被害と投票率との間に有意な関係が見られているためである。また、航空写真から空襲による被害程度を数値化することが大きな課題の一つとなる。これについては統計的な画像処理技術あるいはODesk等のアウトソーシングサイトでの人力評価を用いてサーベイ調査の回答者とは別に収集する予定である。さらに感度分析の研究を継続していく予定である。当初は意図していなかった点として、パネルデータや都道府県―市町村－有権者といった入れ子構造のデータ（以下、マルチレベルデータ）では既にCarnegie, Harada and Hill (2016)で開発した感度分析に推定バイアスが生じることが分かった。そのため、現在、マルチレベルデータにおける感度分析の手法を開発中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請額からの削減を受けて本来、外注することになっていた庶務を申請者本人で行うこととなった。そのため、申請者本人の作業効率化を図るための物品費購入が増加し、謝金等が減少したことが理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初、予定からの大きな乖離は無いため、引き続き研究成果の最大化のために適宜柔軟に研究費を使用して行きたい。
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