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2018 年度 研究成果報告書

日本本土空襲前後の重層的データを用いた社会資本が政治参加に与える影響の因果分析

研究課題

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研究課題/領域番号 15K16977
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 政治学
研究機関福岡大学 (2016-2018)
政策研究大学院大学 (2015)

研究代表者

原田 勝孝  福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)

研究協力者 伊藤 岳  
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード因果推論 / 地理情報システム / 政治的暴力 / リモートセンシング
研究成果の概要

大規模な戦争暴力は現代社会にいかなる遺産をもたらしたのか。この問いの重要性にもかかわらず、コミュニティレベルの破壊の因果効果を検証した論文は少ない。理由の一つは戦争被害が無作為に発生しないためである。この問題を解決するために、我々は東京大空襲の無差別爆撃と、地形や天候の変化で生じた自然な被害のばらつきをミクロレベルで観察すれば被害が無作為とみなせることを利用した。リモートセンシング技術を活用し、終戦直後に撮影された航空写真から最も詳細な町丁目レベルのデータセットを作成した。結果からひどい爆撃を受けた地域ほど、現代において失業率、犯罪率、教育水準等の社会経済環境の悪化したことがわかった。

自由記述の分野

政治経済学、因果推論、応用統計学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では最先端の画像処理技術や因果推論の手法、インターネットサーベイを駆使し、社会のつながりが空襲により破壊されたことによって、どのような長期的影響があるのかを、可能な限り科学的信頼性の高い方法で検証していることが学術的意義である。科学的信頼性の高い研究であるが故に、結果に基づいて政策提言をすることもできる。それが社会的意義である。例えば、災害被災地において、どのレベルの被害の場合、影響がどのような項目に渡りどの程度の期間続くのかの一つの指標となるだろう。

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公開日: 2020-03-30  

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