| 研究課題/領域番号 |
15K16980
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
土肥 勲嗣 久留米大学, 法学部, 講師 (00507973)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 集団訴訟 / 司法政治 / 集合行為の伝播 / 水俣病訴訟 / 川辺川利水訴訟 / ハンセン病違憲国賠訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、欧米圏の理論枠組みを手掛かりに、日本において集団訴訟が政治過程に影響を与える現象をモデル化し、新たに政治過程論のなかに位置づけることを目標に次の課題に取り組んだ。第1に、米国を中心とする欧米圏の集団訴訟の実証的、理論的な研究成果を手掛かりに日本における集団訴訟の理論枠組みを構築する。第2に、九州における集団訴訟を主な分析対象として、文献調査および面接調査によって集団訴訟間の関連を解明することである。
平成29年度に実施した研究の主な成果は次の2点である。第１に、前年度に引き続き、日本の集団訴訟の分析枠組みを構築する手掛かりとして、欧米圏における司法政治に関連する文献の収集および解釈に従事し、集団訴訟を政治過程に位置付け可能なモデルの構築に取り組んだ。第2に、日本における集団訴訟に関する資料収集および解釈を実施し、集団訴訟モデルの妥当性について検討をおこなった。
本研究は、従来の政治学においてはあまり注目されてこなかった集団訴訟に焦点を当て、個別の先行調査研究の知見と面接調査のデータ分析を踏まえた上で、日本における集団訴訟現象をモデル化するという点に特色がある。本研究から導き出される集合行為のモデルは、過去の現象を説明するのに役立つだけではなく、同じ政治体制下において現在起きている、さらには近い将来起こるであろう集合行為の予見可能性を高めることに寄与するものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究成果の発表が当初の研究実施計画の通りには進んでいないため。なお、研究成果の一部は2018年7月に開催される世界政治学会において発表を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究成果の有効性を検討するために、分析対象を九州を中心とする集団訴訟に限定せず、四大公害訴訟をはじめ戦後日本の集団訴訟を射程において日本における集団訴訟の分析研究に着手する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初期間内に計画していた研究成果の国際学会での発表を次年度に変更したため。
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