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平成29年度の研究成果は、主に２つがあげられる。第一は、地域住民協議会に関する単著論文の公表である（三浦哲司「参加と協働の二重構造が制度設計されたのはなぜか」『同志社政策科学研究』第19巻第1号、123～133ページ）。このなかでは、大都市の地域住民協議会の運営に資する視点を抽出するねらいで、長野県飯田市の動向などを検証した。なお、構想調書に記載した大都市での展開および人材育成機能の発揮に関しては、自らも運営に携わった名古屋市の動向について、レポートを公表した（三浦哲司「若者の声をまちづくりに活かす」『月刊地方自治職員研修』第50巻第7号、48～50ページ）。
第二は、地域住民協議会の動向に関する学会報告である（セッションテーマ「今川晃教授の理論の継承と発展」主催：日本オンブズマン学会、於・福知山公立大学）。このなかでは、「コミュニティ論の視点から」というテーマで報告し、平成27年度と平成28年度の調査結果を交えながら、大阪市の地域活動協議会をはじめとする日本の地域住民協議会の最新動向について発表した。
平成29年度は、前年度に続いて大阪市と名古屋市を中心に地域住民協議会の現場にて、区役所の担当職員、協議会の参加者、地元住民などに対してインタビューと意見交換を行なった。また、本研究に関連するテーマを扱っている研究者とも、研究会などの機会で議論を重ねた。さらに、市長の交代によって流動的な市政の状況ゆえに現地調査を見送っていたイタリア・トリノ市でも調査を実施し、地区住民評議会に関する最新動向を把握することができた。現在はこれらを基盤にして、最終的な取りまとめの作業を進め、同時に学会発表や研究論文発表の準備に取り組んでいる。
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