本研究の成果はフィリピンにおける市民社会組織の治安部門改革への参加に関して以下の点が明らかになったことである。①治安部門改革における市民社会組織の関与が制度化されつつある。②治安部門による人権侵害等に一定の歯止めが期待できる。③市民社会組織と治安部門の相互不信を解消する契機となる可能性がある。④取り組みが紛争地の平和構築に与える示唆は大きい。⑤コミュニティ・ポリシングを市民社会組織と治安部門が共同で進める新たな展開が見られた。⑥海外のドナーが専門知識や金銭的な援助を提供することで市民社会組織の参画・活動が可能となっていた。⑦紛争影響地域におけるセキュリティ・ガバナンスの存在を認識できた。
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