| 研究課題/領域番号 |
15K16987
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
鈴村 裕輔 法政大学, 国際日本学研究所, 研究員 (90579179)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 英語版『東洋経済新報』 / 石橋湛山 / The Oriental Economist / 対外情報発信 / 東洋経済新報社 / TOE |
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| 研究実績の概要 |
【研究実績の概要】 本課題の第1年目となる平成27年度は、(1)研究の基礎となる1934-1945年の英語版『東洋経済新報』（The Oriental Economist: TOE）に関する情報の収集、(2)TOEの記事の内容を適切に分析することを目的とする、1934-1945年の日本が置かれた状況の検討、(3)研究結果の発表、の3点を中心に研究を進めた。
【研究の具体的成果】 (1)については、TOE本誌及び関連資料の収集を行うとともに、発行元である株式会社東洋経済新報社の協力を得て未公開資料の確認を行うことができた。また、(2)に関しては、2015年9月、12月、2016年2月の3回にわたり、各分野の専門家を講師に招く研究会（石橋湛山研究：増田弘氏、政党政治史：村井良太氏、日本外交史：池井優氏）を開催した。さらに、(3)については、平成27年度中に国際学会での口頭発表2件、研究会での口頭発表2件を行うとともに、論文3報を投稿した。
【研究の意義】 平成27年度に実施した研究の意義としては、(1)東洋経済新報社の協力を得ることで産学連携が実現した、(2)3回にわたって実施した研究会に研究者以外の一般市民が参加し（合計参加者数33名中9名）、社会に開放された研究活動を実施することができた、(3)2016年1月15日（金）に第2回「知」の試み研究会（主催：公益財団法人サントリー文化財団）で行った口頭発表の概要が2016年3月14日付読売新聞大阪版に掲載され、研究の成果の一部が公知となった、という3点を挙げられる。
【研究の重要性】 TOEを体系的に研究する試みは従来行われておらず、学界で未利用の資料等の活用も含め、本格的なTOE研究の端緒となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究の概要】 本課題の第1年目となる平成27年度は、(1)研究の基礎となる1934-1945年の英語版『東洋経済新報』（The Oriental Economist: TOE）に関する情報の収集、(2)TOEの記事の内容を適切に分析することを目的とする、1934-1945年の日本が置かれた状況の検討、(3)研究結果の発表、の3点を中心に研究を進めた。
【研究の成果】 研究の結果、(1)TOEの発行元である株式会社東洋経済新報社の協力を得て未公開資料の確認を行うことができたこと、(2)2016年1月15日（金）に第2回「知」の試み研究会（主催：公益財団法人サントリー文化財団）で行った口頭発表の概要が2016年3月14日付読売新聞大阪版に掲載されたこと、は、本課題を計画した当初の想定を上回る成果となった。
また、当初から計画していた研究会の開催については、予定通り3回にわたり実施することができた。なお、3回の合計の参加者33名のうち、研究者以外の一般市民が合計9名参加し、広く社会に開放された研究会を行うことができた。
【研究成果の公表】 研究成果の公表については、国際学会での口頭発表2件、研究会での口頭発表2件を行うとともに、論文3報を投稿した。投稿論文については平成28年度中に刊行される予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【研究の概要】 本課題の第2年目となる平成28年度は、第1年目に引き続き、(1)研究の基礎となる1934-1945年の英語版『東洋経済新報』（The Oriental Economist: TOE）の具体的な記事の分析と日本語版『東洋経済新報』との比較、(2)TOEの記事の内容を適切に分析することを目的とする、1934-1945年の日本が置かれた状況の検討、(3)研究結果の発表、の3点を中心に研究を進める。
【研究の方法】 研究の方法は、(1)TOEの記事の分析については、収集したTOE本誌の資料及び関連する資料を活用し、さらに日本語版『東洋経済新報』の記事を対照し、検討を進め、(2)TOEの記事をより適切に理解するため、平成28年度中に4回の研究会を開催し、1934-1945年当時の日本の状況を政治、経済、外交、文化などの各分野の専門家の知見に学ぶ、(3)学会での口頭発表や学術誌への論文の投稿などを通じ、研究成果の公開を進めるとともに、研究会を一般公開することで社会に開かれた研究を実施する、の3点である。
【不測の問題への対応】 当初の研究計画で想定していない事態が発生した場合は、各分野の専門家の指導、助言を適宜仰ぐことで問題を解決するよう努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初参加予定であった、平成28年3月に開催される国際会議が主催者側の都合により開催時期が平成28年9月以降に延期されたため、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に発生した次年度使用額については、平成28年度に開催される予定の当該国際会議への参加にかかる旅費等に充当する計画である。
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| 備考 |
【新聞記事掲載】
「山崎塾」若手・中堅育成へ設立 人文学研究 知的なサロン. 読売新聞大阪版, 2016年3月14日.
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