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近年、地方分権改革をめぐる議論が盛り上がりを見せている。しかし、それがどのような帰結を導くか不透明な点も多い。そこで本研究は、地方分権が進展することによって、政府間関係や政策帰結はどのような影響を受けるのかという点を地方政府と中央政府のパフォーマンスの変化に着目しながら明らかにする。
本研究では、地方政府が実施主体となっている港湾整備事業を分析対象とし、日本とオランダのそれに注目した。分析を通じて、地方分権をめぐる地方政府の新たな取り組みやロッテルダム港における港湾管理の新しいあり方と、わが国が参照すべき点を明らかにした。そして国土政策のあり方などの将来的な研究課題の発見にも繋げた。
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