| 研究課題/領域番号 |
15K16997
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地方政治 / 地方行政 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、市長の行財政改革の規定要因についての計量分析を行った。知事を対象とした先行研究では、知事の党派性を知事選挙における推薦政党から推定することが一般的である。しかし、市長選挙では、政党から推薦を受けない候補者が当選するケースが多く、市長の党派性を推定することが難しいのが特徴である。そこで、前回市長選挙における対立構図に注目し国政における与党第一党と野党第一党の推薦を受けて当選したいわゆる「相乗り」候補とそれ以外の候補者の違いに注目した。「相乗り」候補は、既存の市政運営についてどちらかというと保守的な立場をとる傾向にあるのに対し、それを破って当選した市長は、市政の現状の変革を志向することが予想される。そして、相乗りの候補者を破って当選した市長について、より歳出削減に熱心であるとの仮説を立てた。分析の結果、与党と野党第一党が共に支援する候補者を破って当選した市長が在任した場合、一人当たりの実質地方債残高が減少するという暫定的な知見が得られた。今後は、分析をより精緻なものにすると同時に、一人当たり実質地方債残高の変化以外の行財政改革の指標についても検討を行うことにしている。また、市長が行財政改革を進める上で市議会多数派の協力を取り付けるための条件の解明や、行財政改革が再選に繋がらない市において、現職市長が行財政改革と再選をどのように両立させているのかについても、引き続き取り組む予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
市長や議会、住民が、それぞれ市の行財政改革にいかなる立場をとっているかについて、事例分析に必要な資料の収集に時間がかかっている。また、自治体ごとの行財政改革の内容についても、一定の幅が見られることから、当初予定よりも遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、市長による行財政改革の規定要因について、分析をより精緻にしていくと共に、各自治体ごとの行財政改革をめぐる対立の状況や、行財政改革の内容についての違いに付いて明らかにしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
市長や議会、住民が、それぞれ市の行財政改革にどのような立場をとっているのかを明らかにするためのデータや資料の作成作業を行っているが、当初予定よりも時間がかかっている。各自治体の行財政改革の内容についても、自治体ごとの差が大きいことから、データ入力のアルバイト雇用のための経費を計上し、平成30年度についてもデータの構築を継続する。
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