研究課題/領域番号 |
15K16999
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 講師 (40721436)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 技術協力 / 安全保障 / デュアルユース / イノベーション / 防衛産業 |
研究実績の概要 |
研究初年度となる平成27年度は、まず次のような形で研究体制の強化につとめた。第一に、先行研究の収集とより詳細なレビューを実施した。これにより、安全保障分野における技術移転・開発の現代的問題について軍事安全保障の側面だけでなく、財政・産業・リスクマネジメント・イノベーション等を含む複数の文脈から見た際の政策規定を再検討し、仮説を整理することができた。第二に、当該問題の実証に際して利用可能な資料・情報の予備的な収集を開始した。特に、平成27年8月にはワシントンDCでの調査を行い、主に当該問題に関する議会関連資料の収集を通じて一定の成果を得た。第三に、関連研究会において情報収集・意見交換を実施したほか、成果公開に向けた調整を進めるなど、来年度以降の研究活動につながる形で基盤づくりを行うことができた。 このほか、むろんまだ明確な学術的成果を出せる段階には至っていないものの、当該問題に関連する政策が日本でも一部変更され、関心が高まった経緯もあり、調査結果の一部について日本国内の実務家コミュニティや関連団体において発表する機会を得ることができた。学術的文脈だけでなく、実務的文脈においても意見交換・情報収集を実施し、研究に対してより現場に近い観点から一定のフィードバックを得られたこと、それらの活動を通じて実務家レベルの協力関係構築にわずかながら踏み込むことができたことは、研究成果の社会的波及効果という点でも重要であると思われる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は資料収集の開始と研究体制の強化を予定していたが、国内外での資料収集を実施して一定の成果を得ることができた。このほか、収集した文献・資料をもとに仮説を整理しなおし、さらに関連研究者との意見交換や成果公開に係る打ち合わせを行うなど、おおむね計画通りに研究基盤の強化を実施することができた。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度は収集した資料の分析や予備調査で得られた情報の解釈にあて、それをもとに本研究の仮説群を再整理することを目指す。そのうえで、新たな仮説群の実証に必要な資料調査を追加的に実施し、部分的に研究成果のまとめ・発表準備を開始していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度購入予定資料の手続きがずれこみ、翌年度購入分に繰り入れざるを得なかったため。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年度購入予定資料のリストはすでに作成済みのため、平成28年度の予算執行が開始され次第、併せて速やかに購入手続きを開始する。
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