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当該研究の目的は2017年度までにほぼ達成したが、成果公開のタイミングが2018年度にずれこんだ。2018年度には本研究課題の成果の一部として、日本の安全保障政策の文脈における科学技術の利用・移転に関する知見を整理し、佐藤史郎、川名晋史、上野友也、齊藤孝祐編『日本外交の論点』（共著、法律文化社2018年）において「武器輸出をめぐる日本の政策」および「安全保障貿易管理とは何の問題なのか」を発表した。また、川名晋史、佐藤史郎編『安全保障の位相角』（共著、法律文化社、2018年）において「デュアルユースの政治論―科学研究と安全保障はいかに向き合うか―」を発表した。
このほかに、特定技術の利用と規制に関する問題を扱い、道下徳成編『「技術」が変える戦争と平和』（芙蓉書房出版、2018年）において「ドローン技術の発展・普及と米国の対外武力行使―その反作用と対応―」を発表した。
また、研究期間の延長中に技術移転をめぐる近年の問題について研究報告を行う機会にも恵まれ、学会での質疑を通じて、本研究の成果を次の研究プロジェクトに架橋するための重要な示唆を得ることができた（「技術保護の対価―米国の投資規制と安全保障―」日本安全保障貿易学会第26回研究大会、2018年10月20日）。
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