| 研究課題/領域番号 |
15K17001
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
本多 倫彬 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (30750103)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際平和協力 / 平和構築 / 自衛隊 / 国際協力 / ＰＫＯ |
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| 研究実績の概要 |
国際平和協力および日本の平和構築政策について、文献調査と官僚（自衛隊関係者含む）を対象にしたインタビュー調査を実施し、日本の国際平和協力政策について検討を進めた。
また、実際に活動に従事した自衛官、国際協力機構職員、NGO職員等との意見交換を進め、実際の活動現場で直面する課題やそれらを政策にフィードバックしてきた過程について、調査を行った。
得られた成果については、別記する学術論文および書籍（分担執筆）等の形で報告を行った。
また本年は、本研究課題である国際平和協力政策を巡る政策場裏の大きな変化（平和・安保法制ほか）があったため、調査の過程で得られた成果を踏まえ、一般読者を想定したコラム等の形で発信を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では、２年目に本研究課題は完了予定だった。しかしこの間に、平和・安全法制の成立にともなって、本研究課題の主対象である自衛隊の国際平和協力政策には大きな変化があった。具体的には法律の成立のみならず、南スーダン国連PKO（UNMISS）を巡る議論と、2017年2月に決まった撤収である。
本研究成果を公表するに際し、これらの変化を踏まえずに行うよりも、研究成果を前提に変化を踏まえた考察を加えるべきと考えた。
既に学術的検討はひととおり完了していたものの、変化を鑑み、成果物としての書籍については平和・安保法制による変化を踏まえたものとするため、平和・安保法制を巡る議論および法律の内容の検討と、実際の政策過程についての実務担当者らへのインタビュー調査等を行ってきた。
これに伴い、研究期間を1年間延長することとした。
なお、最終的な成果物として加筆を進めている書籍のほかに、本年は学術論文等、研究成果を複数公開している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度前半期中に、最終成果物としての書籍を出版する。また併せて、論文や書籍の分担執筆の形でも成果の公表を予定し、既に執筆を進めている。なお、2017年前半期には本研究課題の成果を学会にて報告し、その成果をフィードバックして、本研究課題の次の研究に繋げていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間の延長に伴い、予定していた支出を次年度に繰り越すこととしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍購入
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