| 研究課題/領域番号 |
15K17015
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 早苗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (30466073)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 紛争関与 / ASEAN / AU / ECOWAS / SADC / 地域機構 / 拒否権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、紛争関与の積極性からみて対照的なアジアとアフリカの地域機構について実証分析に基づく比較研究を実施することで、地域機構の政策決定メカニズムの違いが地域機構による紛争関与のあり方を規定することを示す。事例として、アジアでは東南アジア諸国連合（ASEAN）を、アフリカではアフリカ連合（AU）を取り上げる。
研究実施計画において、平成27年度には東南アジア諸国連合（ASEAN）の紛争関与について調査するため、東南アジア諸国への出張を予定していたが、ジャカルタのテロ事件のために急きょ中止せざるを得なかった。代わりに、現地の一次資料などを電子媒体でできる限り入手し、電話によるインタビューを実施することで、その実態の把握に努めた。
研究計画では、ASEANとAUの比較を行うとしている。しかし、AUによる紛争関与の経験は、アフリカの紛争関与において先行した西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と南部アフリカ開発共同体（SADC）の経験から大きな影響を受けているというアフリカ研究者からのアドバイスを受け、AUによる紛争関与を調査する前準備として、ECOWASとSADCの紛争関与の状況を調べた。
以上の調査をする傍ら、ASEANとECOWAS・SADCにおける紛争関与における意思決定過程を比較した。その結果、ASEANでは拒否権が重視されているに対し、ECOWASやSADCでは少数の加盟国が紛争関与を主導することが可能になっていることが分かった。この内容について、2015年6月にアジア経済研究所の所内研究会にて、7月と12月とそれぞれ東京大学と京都大学にて研究発表を行い、フィードバックを受けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ASEANの紛争関与を調べるため、東南アジア諸国への出張を予定していたが、出張直前に起きたジャカルタのテロ事件で中止した。出張の代わりとして電話でのインタビューや資料収集に努めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域機構による紛争関与の状況をある程度把握することができたため、今後は、地域機構で異なる意思決定メカニズムがどのように構築されてきたのか、いかなる要因が作用したのかを探る予定である。
アフリカ諸国への出張も研究計画の通り実施する予定であるが、現地の状況や他の業務等の都合で変更することもありうる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東南アジア諸国への出張（旅費の執行）を予定していたが、現地の治安状況の悪化で急きょ中止した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
機会をみて予定した出張を実施する予定である。
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