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2016 年度 実施状況報告書

家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K17022
研究機関神戸大学

研究代表者

安井 大真  神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード出生率 / 所得格差 / 企業の異質性
研究実績の概要

本研究の目的は、(1)家計はどのように子ども数を決定するのか、(2)その結果として経済全体の出生率はどのように決まるのか、という二つの問題を分析するにあたって、従来用いられてきたモデルの欠点を克服するようなモデルを構築することにある。従来のモデルの一番の問題点は、子ども数の選択にあたっては、個人の異質性だけでなく、職業の異質性が重要であることが実証研究によって指摘されてきた(教育年数などの個人の異質性をコントロールしたとしても、選択する子ども数には差が生じ、その差の多くの部分は職業の違いによって説明できる)にも関わらず、家計間の子ども数の違いを導出する際に、専ら個人の異質性に注目してきたことである。そこで、平成27年度は、職業の異質性を源泉として家計間で子ども数の違いが生じるモデルを構築した。そのよなモデルの完成を受けて、次に、そのモデルを基にデータを使った分析を行ない、個人の異質性を重視するモデルが導くインプリケーションと職業の異質性を重視するモデルが導くインプリケーションの比較を行なうことを目標にした。基本となるモデルは非常に一般性の高い設定で構築したモデルであったので、それをそのままデータ分析に用いることは難しかったので、今年度は、その理論モデルをデータ分析が可能な形に特定化するとともに、データ分析を行なうためのデータの収集を行なった。
上述したように基本となる理論モデルが完成したが、その結果をまとめた論文は、今年度のInternational Economic Reviewに掲載された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成27年度に基本となるモデルが完成し、平成28年度にそれをデータ分析が可能な形にするとともにデータを収集したことは、概ね当初の予定通りである。

今後の研究の推進方策

引き続きデータを使った分析を進めていき、定量的な結果を得ることを目標とする。また、同時に、政策分析への応用や経済成長論への応用など、理論的にさらなる拡張が可能であるかを考察していく。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度は数値分析や実証分析を行う基礎を整えたが、実際にコンピュータを使った作業をするには至らなかった。そこで、数値分析や実証分析に必要な設備は次年度以降に購入することにした。

次年度使用額の使用計画

数値分析や実証分析を実行する段階で使用する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] A theory of the cross-sectional fertility differential: Job heterogeneity approach2017

    • 著者名/発表者名
      Daishin Yasui
    • 雑誌名

      International Economic Review

      巻: 58 ページ: 287-306

    • DOI

      10.1111/iere.12218

    • 査読あり / 謝辞記載あり

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公開日: 2018-01-16  

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