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研究の目的は、経済主体が形成する期待の特徴と、期待とマクロ経済変数の相互依存関係を分析することである。近年、経済主体が形成する期待に対する関心が高まっている。背景には、「非伝統的な金融政策運営」がある。短期金利がゼロ％近傍まで低下する中、先進国の主要中央銀行は、近年、経済主体の期待に働きかけることで緩和効果を得ようとする「非伝統的な金融政策」を採用している。しかし、経済主体が形成する期待に関しては十分に研究が蓄積されているとは言い難い。それは「期待」が観察できないからである。そこで本研究では、期待に関するサーベイデータ、及び金融商品の価格に織り込まれた情報を活用し、経済主体が形成する期待の特徴とマクロ経済動学の関係を分析すること目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、インフレ予測に関する期待形成を深堀しつつ、新たに中央銀行の予測の優位性について検証を行った。先行研究では、米国においてインフレ率に関する予測を比較した場合、中央銀行が公表する予測の方が民間経済主体との比較した際、予測誤差が小さいことから、中央銀行は私的情報を有し、この情報優位性が裁量的な金融政策遂行の根拠となるという点が指摘されてきた。一方で、近年の研究はインフレ率が安定したGreat Moderationにおいて米国中央銀行の予測力が低下してきた点も指摘している。これらの研究状況を踏まえ、本研究では、足もとまでのデータを用いて中央銀行と民間経済主体の予測の精度を再検証した。論文では、短期の予測と長期の予測では情報優位性の程度に差があるのではないかという仮説の下、この程度の差を識別するための推定手法について提案を行った。
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