| 研究課題/領域番号 |
15K17031
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
近郷 匠 福岡大学, 経済学部, 准教授 (70579664)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公理的特徴付け / 提携型ゲーム / 均等分配 / h指標 / g指標 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ミクロ経済学におけるいくつかの経済モデルを集団的意思決定問題として統一的に捉えている。それぞれの経済モデルにおいて、配分や評価の公平性に特に注目しながら、具体的な配分・評価方法を理論的に特徴付けている。
平成27年度は、以前から取り組んでいた（1）研究者の業績評価指標に関する公理的特徴付けに関する研究を進展させ、論文として海外の査読付き雑誌に公刊した。業績評価指標として最もよく知られているものはh指標である。しかしながら、h指標は莫大な回数引用される論文が1編あっても、それは論文1編分としかカウントされない。そのような論文の価値を重視し、場合によっては論文複数編分としてカウントする指標の一つにg指標がある。このg指標を含む、(1A)あるクラスの業績評価指標をまとめて特徴付けた。さらに、それにいくつかの公理を加えることで、そのクラスの中から（1B）g指標だけを特徴付けた。この研究により、他の指標との比較においてg指標の特徴がより明確になり、指標選択の基準を新たに与えた（安達剛氏との共同研究）。
また、他にも（2）提携型ゲーム理論における、解の公理的特徴付けにも取り組んだ。ある主体がその余剰生産能力を完全に失った際に他の主体に与える影響に注目した新しい公理を考察し、その公理を主として（2A）均等分配値を新たに特徴付けた。さらにその公理をより吟味することで、（2B）余剰均等分配値と均等分配値の線形結合を新たに特徴付けた。この研究により、ある主体の変化が他者に共通の影響を与える（つまり、他者を公平に扱う）ことと、均等分配の間の強い関連性が明確になった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に挙げた（1）については、平成27年度に複数の国際会議でその内容を報告した。報告を通じて国内外の関連分野の研究者にコメントをもらうことができ、それを通じて内容をより洗練させた。そして最終的に、当該分野において代表的な、海外の査読付きの雑誌Journal of Informetricsにて論文として公刊するに至った。（2）については、論文として整え、国内の大学でセミナー報告をした。そこでもらったコメントに基づいて内容を再度検討し、議論をより深めた。さらに、平成28年7月にデンマーク・オーデンセにて開催予定の国際会議SING12（European (Spain Italy Netherlands) Meeting on Game Theory 12）に投稿した。現時点で、その国際会議での報告が決定している。
こういった自身の研究成果の報告の機会以外にも、平成27年度は予算とスケジュールが許す限り、国内外の学会、研究集会等に積極的に参加した。そういった活動を通じて、同じ分野、または関連する分野の数多くの研究者と最新の研究の情報を共有し、またそれぞれの専門分野における最新の研究動向を把握するに至った。さらに、今後の研究として取り組む価値のある新たな問題を見つけるに至った。
したがって、研究は当初の目的に沿って順調に進んでいるといってよい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も当初の計画に従って、研究を着実に進めていく。まずは、上記、研究実績の概要に挙げた(2)の研究を、現在までの進捗状況欄で既に述べた、報告予定の国際学会以外にも機会を見つけ、国内外の研究集会などで報告し、その内容をより洗練させる。最終的には、海外の査読付きの雑誌にて、論文として公刊することが目標である。
また、それと並行して、本研究申請時に考察予定の主要な経済モデルの一つとして挙げていた2部マッチング理論についても新たに考察する。具体的には、新たな公平性の観点から、既存研究の一般化を進める。これについては、既に一部、基礎的な結果を得ている。その結果を再検討し、公平性の観点から既存の成果と比較・考察していくことで、最終的に、海外の査読付き雑誌での論文公刊を目指す。
さらに、今年度も昨年度同様、学内業務などのスケジュールや予算などの事情が許す限り、国内外の関連分野の学会・研究会に積極的に参加する。それにより、研究をコンスタントに進展させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度内に新しく発売されたPCの実売価格と予算計画時点での予想との差異などによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰越額は昨年度直接経費の0.1％、今年度直接経費の0.2％である。したがって、今年度予算全体の使用計画に大きな変更はない。
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