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H29年度の研究では、学会報告や論文投稿における査読者からのコメントをもとに、これまでの分析に修正を加えた。前年度までは、投資水準や社会厚生に関して、「競争的な環境技術開発」と「協調的な環境技術開発」という2つのケースを比較していたが、H29年度は、投資水準の決定で特に重要となる知識のスピルオーバーに着目し、(1) Research joint venture cartel (RJV cartel)、(2) R&D cartel、(3) Research joint venture competition (RJV competition)、そして、(4) R&D competition、という4パターンを分析した。RJV cartel (RJV competition)では、企業は知識をすべて共有したうえで協調的(競争的)に環境投資水準を決定する。一方、R&D cartel (R&D competition)では、知識のスピルオーバーはコントロールすることができず、投資水準のみ協調的(競争的)に決定する。一般的に、RJV cartelによって社会厚生が最大化されることが知られている。しかし本論文では、戦略的環境政策の影響によって、必ずしもRJV cartelが第3国を含む世界全体の社会厚生を改善するとは限らないという結果を示した。これは、企業が協調的に環境投資を決定する場合、各国の政府が、ライバル企業の投資を引き出そうとして高い環境税率を設定する結果、第3国の消費者余剰が損なわれるためである。この結果は、たとえ企業間で知識を共有していたとしても、協調的な技術開発を認めることが社会厚生の改善につながるわけではなく、第3国も含めたすべての国家間での技術開発に関する枠組み作りが必要となることを示唆している。
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