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2016 年度 実施状況報告書

非正規労働者を考慮した動学的一般均衡モデルの開発とマクロ経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K17051
研究機関高知大学

研究代表者

海野 晋悟  高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (20724610)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード消費 / 不確実性 / 非正規労働 / パネル分析
研究実績の概要

ミクロデータ(家計研パネル)とマクロデータ(公的時系列データ)による分析結果から、仕事に関する不安定性が高いと、消費に影響が生じることが確認できた。
国民経済計算と毎月勤労統計、労働力調査等の公的時系列統計を用いて、構造ベクトル自己回帰(SVAR)モデルのフレームワークで、非正規労働が増えるショック(雇用の不安ショック)が発生した場合に、供給から需要へどのような影響が生じるのか分析を行った。日本では、雇用の分が増幅すると、供給には持続性のない正の影響が生じるが、需要には所得の不確実性から、就業者が増えたとしても消費を控えることが明らかになった。この研究の成果を40th KMSG 研究会において報告した。
また、家計経済研究所の「家計研パネル」を用いて、妻の仕事の関する環境の変化が、家計消費に与える影響を、パネル分析した。2000年から2007年の期間で、妻に関して、職場を変更する、労働時間が35時間未満になる、職場での呼称が変わるという経験をした家計の所得と貯蓄は、たとえそれらが増えたとしても、消費を増やさない統計的有意性が示された。逆に、妻に仕事場、労働時間、呼称の変化がなかった家計の消費は、所得と貯蓄に正の有意な関係が存在する。これらの結果は、不確実性と消費に関する理論(バッファー・スットク・セービング・モデル)と整合性のある結果である。パネル分析の研究を、未定稿論文「仕事に関する変化は家計消費に影響を与えるか」としてまとめている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

遅れは、パネル分析において、データの整備で不備が発見されたために、再推計が必要になったことに起因する。

今後の研究の推進方策

データベースの不備は解消されたことから、パネル分析の結果は今年度上期に確定する。次の理論分析にスムーズに入るために、上期のうちからモデルのセットアップを行う必要がある。

次年度使用額が生じた理由

当初は学外に研究成果報告の出張を行う予定であったが、研究の多少の遅れから、旅費の支出がなくなったため

次年度使用額の使用計画

研究成果報告を目的とした出張に使用する予定である。

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公開日: 2018-01-16  

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