| 研究課題/領域番号 |
15K17051
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
海野 晋悟 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (20724610)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 非正規雇用 / 妻の就業 / 仕事の不安定性 / 家計消費 |
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| 研究実績の概要 |
慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター提供の「消費生活に関するパネル調査」（旧・公益財団法人 家計経済研究所）を用いて、既婚世帯において妻の就業・雇用携帯の違いが消費に与える影響を実証分析した。線形の消費関数を仮定し、固定効果モデル推定を行った。
妻の就業・雇用状態をロジット推計して、推計確率を消費関数に用いた場合、正規雇用される確率が高まれば、消費を押し上げる効果があり、非正規雇用の確率が高まれば、消費を抑える方向に働くことがわかった。妻の状態変化の可能性と以降その状態を継続する可能性が高い世帯は、家計消費を減らすことが分かった。正規雇用から、または専業主婦からの非正規雇用への変化は、消費を控える。失業のリスクと所得自体の低下を有する雇用形態として仕事の不安定性とみなせば、状態変化と継続の可能性の高まりは、 家計消費を控えて貯蓄を行っていると考えられる。
また、線形の消費関数の推定において、恒常所得をARモデルを仮定して別推計する先行研究が多い中で、本研究でも行ったが、推計結果は有意ではなかった。しかし、単純に可処分所得の前後３期の移動平均を恒常所得として用いた場合、有意な結果を得た。これらの結果は、２回以上状態を変更している世帯を除外していることから、限定的なケースでの成果であることに留意が必要である。
本研究は、平成30年度日本金融学会2018年度秋季大会（於：名古屋市立大学）で、「世帯員の労働に関する状態変化と家計消費」のタイトルで研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新しい推計方法の習得に時間を要したことから
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| 今後の研究の推進方策 |
分析に関しては、研究会報告を通してある程度の頑健性を確保できる水準まできているのているので、年度内での完了が見通せている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度内に研究の完遂が見通せないことが明確になったことで、次年度に継続する計画の元で差額を生じさせたから。
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