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本研究は2018年度に終了する予定であったが、当初、研究計画調書に記載した「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査を進め、分析を補完する」という部分につき2019年度に実施する必要が生じたため補助事業期間延長を申請し、認められた。
１．自治体調査の実施：上記の延長理由となった調査に関し、実際にアンケートを作成し101の自治体に対して郵送調査などを実施した。年度末までに53自治体より回答をいただき、集計・分析を行った。
２．中規模都市などを存続・発展させる産業の研究：本研究のメインテーマである中規模都市などの安定的な存続に関し、地域メッシュ統計（経済センサス）を中心とした資料をもとに、いかなる産業がとくに大都市以外でも存続可能かについて研究を行った。観光業や一部製造業など、比較的分散傾向を持つ産業が特定された。成果は国内学会誌にて発表した（2020年3月掲載決定）。
３．都市モデルの拡張：本研究の一部である都市内のモデルに関しても、昨年度から行っている人口の変化と住宅の耐久性などを考慮したモデルの分析を拡張し、国際学会で発表した。少子高齢化とともに多くの中規模都市において問題となっている、中心市街地や郊外の非連続的な衰退に関して、理論的な考察を行った。
４．心理的側面の考慮：2017年度から行っている、心理的側面を考慮したモデルの拡張について、2018年度の学会発表などをもとに海外雑誌に投稿した。現在、複数の論文が査読中である。
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