|
少子高齢化が進む中、東京など大都市への集中は続き、それ以外の地域における高齢化・人口減少が問題となっている。こうした中で、そのような単純な二分法では位置付けられない中規模都市の持続可能性に関する研究を行った。
研究は都市・空間経済学の基本的な都市システム理論の拡張、実証的な各分析、アンケート調査、行動経済学の理論を応用した分析などにより行った。
基本的な理論分析や実証分析などからは、中規模都市の持続のためには各都市の立地や規模を考慮した適切な産業の存在が重要であることが示された。また、行動経済学的な分析からは人々が心理的な要因を完全に予想できない場合、大都市に過度に集中しがちであることが示された。
|
