研究課題
（１）環境政策が環境性能に優れた自動車消費に与える効果について分析をするため、2009年に施行された「自動車重量税・自動車取得税の時限的減免」および「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」が、自動車企業および自動車部品企業に与える影響を分析することで両政策の経済効果（直接効果・スピルオーバー効果）を評価した。自動車産業は部品組み立ての機械工業であり、裾野が広い産業である。したがって、自動車消費に関する政策が自動車メーカーに及ぼす効果（直接効果）のみならず、スピルオーバー効果（自動車部品企業に及ぼす効果）についても評価する。分析の結果、減税を単独で講じるよりも補助金を併せることでより自動車企業および自動車部品企業に正の効果を及ぼすことが示された。（２）ベトナムの企業データを用いて、ISO14001取得が、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、および企業の生産性や生産量等に及ぼす影響について分析した。分析の結果、Foreign Direct Investmentが企業のISO14001取得に正の影響を及ぼすこと、さらに、ISO14001を取得することで水質汚染、土壌汚染は改善されること、そして、ISO14001を取得することで企業の生産性や生産高等が向上することが示された。（３）「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」が家電企業に及ぼす経済効果について分析した。同政策は家電企業の企業価値に正の効果を及ぼすことが示された。同政策は2009年5月の導入後に２度延長されている。同政策の経済効果は延長されるにつれて弱まることも示されている。
「若手研究者が切り開く公益事業研究のフロンティア」、第67回公益事業学2017年度大会、近畿大学、総括コメンテーター、2017年6月10日。「若手研究者が切り開く公益事業研究のフロンティア」, 公益事業研究、第69巻、第2・3号合併号、pp.61-76、2018年3月。
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Discussion Papers in Economics, Graduate School of Economics, Nagoya City University
巻: 627 ページ: 1-21
Applied Economics
巻: 49(58) ページ: 5856-5864
10.1080/00036846.2017.1352076
