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30年度は過年度から引き続き実施している誘導型モデルを用いた企業結合とカルテル発生との関係の推定を行った．カルテル発生確率をデータから部分的に識別する方法，つまりカルテル確率の集合を特定する方法を開発し，企業結合とカルテル発生との関係を分析した．特に，企業の垂直的な関係がカルテルを促進するか否かを分析した．この関係性に関しては，先進各国の競争政策当局では古くから議論されているが，理論的実証的研究はこれまであまりなされてこなかった．したがって，この誘導型研究はこの競争政策上の課題に対して初めて実証的な分析を与えた研究になっている．研究結果としては垂直結合とカルテルとに正の関係があることがわかった．
もうひとつの研究実績は，構造型と誘導型を用いたカルテル行動の実証研究である．ここでは，カルテル時の行動を描写的に分析し，その分析結果に基づいた構造型実証モデルの構築を行った．誘導型の分析で，カルテルは漸進的に行動を変化させていることが実証され，従来の標準的なカルテルモデルではこうした行動が説明ができないため，カルテルは何らかの制約に直面し，意思決定を行うという要素を取り込んだ新しい構造型実証モデルを構築した．このモデルを用いて，日本のセメント産業のカルテル事件を分析し，カルテルの行動を推定した結果，カルテルは，価格を高く保つことはしていたものの，様々な制約，特に発見されるリスクが存在するため価格はそれほど大きく引き上げることはしなかったことが実証された．
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