| 研究実績の概要 |
『企業活動基本調査』(経済産業省)の個票データから Stata 形式のパネルデータを作成し、賃金、付加価値や資本、生産性、海外子会社数をはじめとする基本変数の作成を行った。実質化が必要な場合には、国民経済計算(内閣府) 等からのデータを得て、変数の実質化を行った。また、企業の生産性を計測するための生産関数の推定方法に関しては、近年手法の発展が著しいため、 最新の研究動向の把握に努めた。
構築されたデータを用いて、幾つかの分析を行った。その１つとして、対外直接投資と国内労働市場との関係について、非正規雇用に焦点を当てた分析を実施した。ハワイ大学のTheresa Greaney 教授と Baybars Karacaovali准教授が主宰した国際共同研究プロジェクトTrade, Growth and Economic Inequality in the Asia-Pacific Region の国際会議において研究成果の報告を行った。その研究の成果は、以下のように国際査読誌へ掲載された。“Foreign Direct Investment and Temporary Workers in Japan,” Journal of Asian Economics, Vol. 48, pp.87--99, February 2017. http://doi.org/10.1016/j.asieco. 2016.10.004
また、国際貿易研究の先行研究の調査結果は、新聞紙上において、以下のように一般向け解説記事として掲載された。「（やさしい経済学）国際貿易論の新しい潮流：(1)・(2)・(3)・(4)・(5)・(6)・(7)」 (『日本経済新聞』、2017/2/2--2/10)
その他に、日本企業が海外の外生的なショックにどのように対応したのかを分析し、以下のワーキング・ペーパーとして取りまとめている。How Do Exporters Respond to Exogenous Shocks: Evidence from Japanese firm-level data、RIETI Discussion Paper、http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17030027.html
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