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2016 年度 実施状況報告書

資本市場と世代間関係に関する経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K17069
研究機関山形大学

研究代表者

窪田 康平  山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20587844)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード教育 / 借入制約 / 世代間社会移動性 / 大学進学
研究実績の概要

世代間で経済格差がどの程度継承されているのか(世代間社会移動性)について注目されてきたが,世代間社会移動性の決定要因について実証的に研究したものはそれほど多くない.資本市場の不完全性(借入制約)が世代間社会移動性を規定する要因の一つと指摘されているが,そもそも借入制約が原因で進学できなかった家計がどのくらい存在し,どのような家計の子どもが借入制約が原因で進学を諦めたかについても明らかではない.
本研究の目的は,借入制約が原因で進学できなかった家計の属性を明らかにし,教育の世代間社会移動性に対する影響を実証的に明らかにすることである.
本年度は,アメリカのマイクロデータを用いて,借入制約が原因で進学できなかった家計の属性について,以下の三点を明らかにした.第一に,先行研究と同様若い世代でより大学進学時に金銭的な理由で進学を諦めた人の割合が高いこと,第二に,子どもの成績を条件付けたうえで,親の経済水準が高いほど進学を諦めた人の割合が低いこと,第三に,親の経済水準と進学を諦める割合の負の相関関係は若い世代でより大きいことである.次に,教育と世代間社会移動性について分析し,大学進学が世代間社会移動性を高めたこと,さらに大学進学が世代間社会移動性に与える正の影響が若い世代においてより大きいことを明らかにした.最後に,大学進学のリターンを推定し,若年世代の大学進学のリターンが大きいことを明らかにした.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

以下の理由から,本研究課題はおおむね順調に進展している.
(1) 本年度の研究成果はすでに論文としてまとめており,研究会において発表し,現在国際雑誌に投稿中であること.
(2) 日本のマイクロデータを用いた分析も進行中であること.

今後の研究の推進方策

当初の計画通り,本年度は日本のマイクロデータを使った分析を終え,その分析結果を論文としてまとめ,学会等で発表し,国際雑誌に投稿する.

次年度使用額が生じた理由

研究成果を国際学会で発表する予定だったが,発表に適当な国際学会の日程と公務との折り合いが付かなかったため.

次年度使用額の使用計画

今年度の研究成果を国際学会で発表する予定である.

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] Intergenerational Wealth Elasticity in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Kohei Kubota
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: 印刷中 ページ: 印刷中

    • DOI

      10.1111/jere.12142

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Effects of Japanese compulsory educational reforms on household educational expenditure2016

    • 著者名/発表者名
      Kohei Kubota
    • 雑誌名

      Journal of the Japanese and International Economies

      巻: 42 ページ: 47 - 60

    • DOI

      10.1016/j.jjie.2016.10.003

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Effects of Japanese compulsory educational reforms on household educational expenditure2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      経済産業研究所「労働市場制度改革」研究会
    • 発表場所
      経済産業研究所(東京都千代田区)
    • 年月日
      2016-11-11
  • [学会発表] Credit Constraints, Education, and Intergenerational Mobility: Evidence form U.S. Survey Data2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      東京労働経済学研究会
    • 発表場所
      上智大学(東京都千代田区)
    • 年月日
      2016-05-13

URL: 

公開日: 2018-01-16  

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