|
本研究は制度や家族形態の最新状況を把握した上で、高齢者介護に関する個人・家計・企業の意思決定を経済モデル化し、構造推定による実証分析を行った。取得データは当初予定のJSTARから変遷したが、代替として介護レセプト(介護給付費実態調査)を利用した研究などを行った。結果として査読付き英語論文3本、投稿中のワーキングペーパー2本を作成したことが研究成果である。高齢者介護分野にはまだ解明されていない研究課題も多く、申請者は今後もこの分野の研究を、若手研究(18K12804, 2018-2020年度)において引き続き行う。
|
