| 研究実績の概要 |
育児をする労働者の仕事と家庭との両立を推進し、出産後の就業率を上昇させるため、休業中の所得保障を目的とした育児休業給付の給付率引き上げをする法改正が度々実施されている。改正が理論的・実証的に女性就業に対してどのような効果が生じるかを分析することは、今後の政策の費用対効果を上昇させる上で非常に重要である。以上の理由から、育児休業給付金の給付率引き上げを行った1995年と2001年の改正について、その効果を検証した論文をLabour Economicsに査読つき論文として公表した（詳細はYukiko Asai "Parental Leave Reforms and the Employment of New Mothers: Quasi-experimental Evidence from Japan" Labour Economics, Volume 36, October 2015, pp.72-83を参照）。
給付率の引き上げにも関わらず、就業継続を押し上げる効果がなかった理由として、保育所が不足していることが指摘された。保育政策が就業継続を促進する可能性があることから、保育所の供給拡大政策の女性就業への効果を検証した。研究成果は、Journal of the Japanese and International Economiesに査読つき論文として発表した。（詳細はAsai et al."Childcare Availability, Household Structure, and Maternal Employment" Journal of the Japanese and International Economies, Volume 38, December 2015, pp.172-192を参照）
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