研究課題
若手研究(B)
出産・育児を経験する労働者の仕事と家庭との両立を推進することは、女性の就業継続率を引き上げるために重要である。本研究では、主に女性の就業継続を支援する２つの政策に注目した。第１に、育児休業中の所得保障を目的とした育児休業給付金の給付率引き上げの効果、第２に、保育所の定員拡大と女性就業の関係、主たる保育者が変わることの子どもの発達への効果を検証した。研究の成果は、Labour Economicsをはじめとする査読雑誌に掲載するとともに国内外で研究報告を行った。
労働経済学
