| 研究課題/領域番号 |
15K17072
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
近藤 絢子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20551055)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 高齢者雇用 / 介護 / 労働供給 |
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| 研究実績の概要 |
①東日本大震災による震災ショックが引き起こした労働移動の分析
総務省統計局に申請した就業構造基本調査の個票利用の手続きに時間がかかったため、データ解析作業は平成28年度に行うこととした。
②高齢者雇用促進政策が若年層に与えた影響の分析
2006年の高年齢者雇用安定法改正によって企業は既存の従業員に65歳まで雇用機会を提供することを義務付けられた。これを利用して、高年齢者雇用安定法をはじめとする高齢者雇用促進政策が若年層に与えた影響を分析し、高齢者雇用促進政策はかならずしも若年層の雇用をダイレクトに減らすものではないという結果を得た。成果は論文にまとめてIZA Journal of Labor Policyにて公表した(2016年1月）。
③介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析
介護サービス施設・事業所実態調査を用いて介護サービスの提供状況についての市町村レベルのパネルデータを構築し、まず第一段階として就業率に与える影響を推計し、大きな影響がないという結果を得た。平成28年度以降も分析を続ける予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り大きく3つのサブプロジェクトが進行しており、1つ目がデータ申請に時間がとられたため遅れているが、2つ目は予定よりも早く進行し、既に結果をまとめて論文として公表するに至っている。平均すればおおむね順調と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き当初の計画に従って、データの解析や結果のとりまとめ、学会報告などを進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会での研究成果報告が2016年度5月にずれ込んだため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度分の予算と合わせて、2016年5月にアメリカのシアトルで開催されるSociety of Labor Economistsへの旅費・参加費として支出予定。
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