| 研究実績の概要 |
「財政再建プロセスを考慮した下での，政治過程を通じた公債政策の決定を分析するモデル」について構築をし，論文へのとりまとめを行った．取りまとめた論文の内容は，Public Choice Societyの年次世界大会や，公共選択学会において報告を行った．これらのモデル分析を通じて，大規模な財政再建策が採用されるか否かは，経済環境や財政再建によるマクロ経済に与える影響など，多くの要因が作用することがモデルから明らかにななった．査読付き国際学術雑誌への投稿作業を進めている．また，項目３「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」に関連し，投票者の行動を分析する上で，公債保有行動を考慮した財政再建策への選好についてまずは分析すべきであると考えられる．そのため，JGSSデータを用いて，日本の消費増税にどのような人たちが賛成しているのかを分析した．その結果，年齢が高まるほど，消費増税に賛成する人たちの割合が増加することを明らかにした．また，この効果は，利他性や大きな政府への選好をコントロールしても説明できないことも明らかにした．年齢と消費増税への賛成の関係を説明するために，人々の資産保有や財政制度へのコミットメントの問題について，議論を進めている．本研究は論文をとりまとめ，OAP-PRI Economics Workshop Series--Bank, Corporate and Sovereign Debt などでの報告を行った．現在本研究はコメントを受けて論文を修正中であり，近日中に査読付き国際学術雑誌への投稿を目指している．
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