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財政再建プロセスを考慮した下での，政治過程を通じた公債政策の決定を分析するモデルを構築し，老年世代（または若年世代）が持つ政治力の変化が，sovereign defaultを含めた公債政策の決定に与える影響を分析した．実施した定量的な分析の限りにおいては，老年世代の政治力が高まると，sovereign defaultは起こりづらくなるという結果を得た．
また，「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」に関連し，JGSSデータを用いた実証分析を実施した．その結果，年齢が高いと，消費増税に賛成する人の割合が増加することを示した．現在，このような結果が起こるメカニズムについて考察を進めている．
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