研究課題
本研究の目的は、債券と株式の価格を統一的な枠組みで捉えるモデルを用いて、債券と株式のリスクプレミアムを市場データから推定し、推定値の変動について考察を加えることにある。前年度（2015年度）前半に、名目金利と配当利回りが負の値をとらないような、現実的な状況を反映する債券と株式の統一的な価格付けモデルを構築した。当該年度後半には、1990年代前半～2016年1月までの、米国債のゼロクーポンイールドカーブ、米国の株式指数（S&P500）、その配当利回りの月次時系列データを用いて、モデルパラメータや状態変数の推定を行った。本年度（2016年度）は、前年度中に得られた推定結果の整理や追加的な分析を行った。上述の通り、現実的な状況を捉えるモデルであることもあり、モデルから推定される金利、株価指数、配当利回りは、観測値へ高い精度でフィットした。この結果は、金融危機以降の超低金利環境における債券と株式の実証分析において、提案した理論モデルが有効であることを示唆するものである。また、推定により得られたパラメータをもとに、米国の国債・株式のリスクプレミアムを推定したところ、①債券のリスクプレミアムが量的緩和政策（QE）縮小～終了後も僅かな上昇に止まっていること、②QE縮小が金融市場で意識され始めた2013年春以降、短期的な株式リスクプレミアムが大幅に上昇する一方、長期的な株式リスクプレミアムは殆ど変動がないこと、③2016年初の株式リスクプレミアムの期間構造は金融危機が発生した2008年の水準より低くなっているものの、金融危機前の2007年春やITバブルのさなか（2000年初）の水準よりも高水準となっていること、などが分かった。本年度は、上述の結果を2つの国際会議（バンコク、パリ）で発表した。
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Proceedings of the 11th Asia-Pacific Conference on Global Business, Economics, Finance and Business Management
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