| 研究実績の概要 |
2019年度においては、東洋経済新報社(2019)『海外進出企業総覧』掲載の4,770社に対して海外進出企業に関する質問票を2020年8月に発送し、2020年11月までに616社（回収率12.9%）から回答を得た。
616社分の回答結果をまとめたレポートを作成し、2020年3月に616社に対し追加の質問票調査をおこなった。追加の質問調査の目的は、2019年10-12月期の状況および2020年度の見通しの調査である。米中貿易戦争の影響で世界経済に減速傾向が見られた2019年10-12月の状況を調査するとともに、新型コロナ・ウイルスの感染が拡大する中で2020年度の見通しを調査することを目的としていた。2020年5月までに213社（回収率34.6%）からの回答を得た。以下にレポートの内容を抜粋する。
問15.貴社の現在の海外現地法人数は合計いくつですか。①現在は海外現地法人がない、②1～3、③4～6、④7～9、⑤10以上。②1～3が50.0%と最多であるけれども、⑤10以上が17.2%と、海外に多数の拠点を有する企業も含まれている。
問22.貴社の直近の海外における年間売上高は次のうちどれですか。①1億円未満、②1～10億円未満、③10～100億円未満、④100～1,000億円未満、⑤1,000億円以上。③10～100億円未満が36.6%で最多であり、海外売上高100億円以上も④と⑤の合計で24.1%含まれている。
問26.貴社の現在の海外における従業員数は次のうちどれですか。①300人未満、②300～1,000人未満、③1,000～3,000人未満、④3,000～10,000人未満、⑤10,000人以上。①300人未満が62.5%で最多であるけれども、1000人以上が③、④、⑤の合計で16.8%含まれている。
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