| 研究課題/領域番号 |
15K17166
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| 研究機関 | 富士大学 |
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研究代表者 |
宮川 宏 富士大学, 経済学部, 講師 (10744063)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 総合的企業情報 / 開示ナビゲーション構造 / 企業評価 / 財務情報 / 非財務情報 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究成果は、従前の情報開示に関する研究において情報内容の整理・統合、企業の実態を示す情報開示方法の十分ではない点を補い、情報作成者と情報利用者の観点から定量情報、定性情報を合せた企業の実態を開示するための総合的企業情報開示の方法を示したことである。総合的企業情報開示は、情報作成者と情報利用者の観点から情報開示に生じている問題に対処するために、情報作成者と情報利用者の観点から一体化した企業情報を用いて、企業の経営活動内容を示すことを明らかにするものである。この研究成果を得るために、以下の二つの視点で検討した。検討内容は次のとおりである。
第一の研究は、情報利用者と情報作成者の観点から情報内容の整理および統合と開示手段である。企業情報内容は財務情報と非財務情報を組合せて示したものを企業情報と捉え、情報利用者を重視した企業の実態を示す情報になり、開示情報と企業経営の因果関係を明らかにする点で有効である。加えて、財務情報と非財務情報を層別化した情報を組み合わせ、開示ナビゲーション構造をもちいて総合的情報開示の体系を提案した。企業が実態を開示することで、企業の経営活動内容を示す情報の連携関係を重視する内容になった。
第二の研究は、企業情報の有用性に関する内容である。一つに、企業情報内容を分析することで、企業情報開示の効果を検討する。企業情報の実証研究を整理して、これらの情報が企業価値へ及ぼす影響を検討した。企業評価では、財務情報の有用性の低下が主張されるなかで、非財務情報の役割が増しており、企業価値を算定する要因に非財務情報を組み合わせ評価している研究が増えていた。二つに、情報利用者の観点から、情報内容の分析を行い、情報利用者の情報理解を向上するためにとくにＭＤ＆Ａ情報、ゴーイング・コンサーン情報の有効性を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
従来の情報開示では、財務情報と非財務情報が複雑に開示されていた。総合的企業情報開示は情報の複雑化に対応するために、財務情報と非財務情報を整理し、統合した。総合的企業情報開示は、情報利用者に対して一層の情報利用を促すだけではなく、情報利用者の意思決定の判断に資する客観的情報を提供することができるもので、かつ、企業は企業の実態を開示でき、情報利用者に企業の経営環境に適応する能力を示すことが可能になるものである。情報開示によって、企業の経済的実質を示し、情報利用者は経営者の判断を十分に示し、意思決定に利用できることを考えていた。情報作成者と情報利用者の観点から財務情報と非財務情報を組合せた、総合的企業情報開示の体系を形成することを優先したからである。そのため、本年度に予定していた情報作成、情報利用の観点からの企業情報開示に関する意識調査を行うことが出来ず、企業情報開示への取り組みに関する実態を明らかに出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の研究推進方策は、企業情報について、情報利用者の観点から情報利用者の情報ニーズを探り、一方で、情報作成者の観点からの情報ニーズに対応した情報内容を考察していく。なぜならば、情報利用者は、情報に対して求める情報利用者の情報ニーズが多様化し、複雑になっている。そして、情報利用者の情報ニーズに応えるかたちで情報作成者は開示の対応を行っている。情報作成者は情報利用者の情報ニーズが多様化と情報ニーズに応えるために量的質的な情報内容を拡大してきた。この点を明らかにするためにも、情報開示に関する意識調査を行うことで、企業情報開示に関する情報作成、情報利用の観点から企業情報開示への取り組みに関して二つの点を明らかにしたい。一点目は、企業の実態を示すために、開示体系の工夫の有無、工夫の必要性の有無、二つの情報（財務情報、非財務情報）の開示体系を把握することで、開示の有効性を検討していきたい。二点目は、企業情報開示では情報内容の組み合わせにより説明できない部分の縮小を果たし、情報量や情報作成コストを鑑みた情報内容の作成について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の研究では、当初、情報開示に関する意識調査を行う予定であった。しかし、開示ナビゲーション構造を用いた総合的企業情報開示の体系を完成することを優先しておこない、企業情報開示に関する意識調査まで行うことが出来なかった。それゆえ、予定していた意識調査用郵送代、返信用郵便代の発送費、意識調査票用の印刷費、意識調査送付用封筒、意識調査用色紙などの消耗品費などの金額を利用しなかった点にある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度においては、企業情報開示に関する意識調査を実行することである。企業情報の作成者である企業（約3500社）、とくに経営者や経理担当者の情報開示に関する意識と、企業情報の利用者である株主・投資家（生命保険、損害保険、信託銀行、年金基金等の機関投資家）に対して、情報開示に関する意識を把握するための、意識調査にかかる支出に関して利用する。また、意識調査による企業情報の評価モデルを作成し、情報利用者の投資意思決定への利用可能な情報を導き出したいと考えている。これにかかる企業の財務データの購入や、意識調査の定量化のための支出に使用していきたい。これらデータを活用して、企業が経営活動を継続していく能力やその要因、企業が継続的に活性化するための要因を明らかにする研究を進めたい。
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